宮本徹氏らあいさつ
全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は１１日、国が２０２３年１０月導入を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度の見直し・延期を求め、地元選出衆参国会議員に要請しました。
要請書は、財務省が「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税を行うため」としているが、小零細事業者の経営と、従業員や家族も含めた生活を危機に追いやり「あまりにもバランスを欠く」と強調しています。
新型コロナ拡大による経済情勢悪化、制度周知の遅れから当面の導入延期を求めています。
要請に先立って衆院第２議員会館で行われた集会には５４人が参加しました。
菅原良和委員長は、都連内の８割近くが免税事業者で、７割以上が何も対策をしていないとアンケートに回答したと紹介。「インボイスを絶対阻止したい。窮地にたつ自分たちのことを国会議員に訴えよう」と呼びかけました。
全建総連の西雅史税金対策部長は、全建総連が取り組んでいる一人親方の免税業者へのアンケートを５月中旬までにまとめ、周知が進んでいない実態を国会議員、政党、省庁に突きつけると訴えました。
日本共産党の宮本徹、立憲民主党の末松義規の両衆院議員があいさつしました。
宮本氏は、立憲民主党が３月３０日に提出したインボイス廃止法案を国会で審議させ「廃止させるためみなさんと力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月12日付より）