インボイス導入延期を 全建総連都連が議員要請

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宮本徹氏らあいさつ

菅原委員長の挨拶を聞く参加者=11日、衆院第2議員会館

全国建設労働組合総連合(全建総連)東京都連合会は11日、国が2023年10月導入を狙う消費税のインボイス(適格請求書)制度の見直し・延期を求め、地元選出衆参国会議員に要請しました。

要請書は、財務省が「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税を行うため」としているが、小零細事業者の経営と、従業員や家族も含めた生活を危機に追いやり「あまりにもバランスを欠く」と強調しています。

新型コロナ拡大による経済情勢悪化、制度周知の遅れから当面の導入延期を求めています。

要請に先立って衆院第2議員会館で行われた集会には54人が参加しました。

菅原良和委員長は、都連内の8割近くが免税事業者で、7割以上が何も対策をしていないとアンケートに回答したと紹介。「インボイスを絶対阻止したい。窮地にたつ自分たちのことを国会議員に訴えよう」と呼びかけました。

全建総連の西雅史税金対策部長は、全建総連が取り組んでいる一人親方の免税業者へのアンケートを5月中旬までにまとめ、周知が進んでいない実態を国会議員、政党、省庁に突きつけると訴えました。

日本共産党の宮本徹、立憲民主党の末松義規の両衆院議員があいさつしました。

宮本氏は、立憲民主党が3月30日に提出したインボイス廃止法案を国会で審議させ「廃止させるためみなさんと力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2022年4月12日付より)