山添拓議員は２９日の参院法務委員会で、ロシアのウクライナ侵略を受け日本に避難してきた人たちの医療費が高額となる事態に対応するよう求めました。
西山卓爾出入国在留管理庁次長は、２～２７日にウクライナから入国した避難者数は２８８人で、難民認定数や就労可能な在留資格「特定活動」への変更数は「現在、調査中」だと答弁しました。
山添氏は、就労可能な在留資格ではない短期ビザでは無保険者となり、自由診療で２００～３００％の高額医療負担を強いられると指摘。「戦火を逃れて着の身着のまま日本にたどり着き、持病の治療ができず、悪化の発見が遅くなるケースも考えられる」として、保険適用される在留資格への迅速な切り替えを求めました。
その上で、医療現場の医師から寄せられた情報として、「来日したウクライナ人で、すでに高額医療が必要な人がいる」と強調。古川禎久法相は「指摘の通り、調整しながら進めている」と答えました。山添氏は「『特定活動』への変更人数も把握していない。実際は現場で困っている人がいる」と重ねて指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月31日付より）