「年金不安」全世代で/厚労省 社会保障の意識調査

財源は「税金」6割

厚生労働省がこのほど公表した「社会保障に関する意識調査」で、回答者のほぼ半数が「公的年金が老後生活に十分かどうかが不安」と答え、社会保障制度を維持する財源として6割近くが「税金でまかなうべき」だと考えていることがわかりました。

調査は同省が毎年テーマをかえて実施している「社会保障制度企画調査」。今回公表されたのは2019年7月に行ったもので、社会保障制度への関心や制度の情報を得る手段、給付と負担の水準などを聞いています。約1万1000人を対象に実施し、7割の有効回答が得られました。

将来最も不安に感じることについて、9項目から1つだけ選択してもらったところ、53.1%が「公的年金が老後に十分であるかどうか」と回答。六つの年齢階層すべてで、将来不安のトップでした。

この将来不安を反映して、今後充実させる必要があると考える社会保障分野を9項目から選んでもらったところ、7割近くが「老後の所得補償(年金)」をあげました。(グラフ)

今後の社会保障制度を維持するための財源を六つの選択肢から1つだけ選んでもらったところ、「税金」(23.0%)と「どちらかといえば税金」(33.4%)と答えた人が多数を占め、「社会保険料」(5.0%)、「どちらかといえば社会保険料」(14.4%)と答えた人を大きく上回りました。

このほか、年金、医療、介護、子ども・子育て支援などの社会保障制度への関心度を聞いたところ、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く50.2%。次いで「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある」が36.1%でした。一方、「積極的にそれらの情報を集めている」は5.4%と少数でした。

(「しんぶん赤旗」2021年11月24日付より)