衆参両院の議院運営委員会は１０日、まん延防止等重点措置の１３都県での期間延長と高知県への適用にあたり、政府から報告をうけ質疑をしました。日本共産党からは宮本徹衆院議員、山添拓参院議員が質問しました。
宮本氏は、命を守る上で、高齢者・障害者施設での感染対策がきわめて重要だが、抗原検査キットが不足し、購入を申し込んでも長く待たされる状況だと指摘。「国と自治体が協力し、至急キットが届くようにすべきだ」と求めました。山際大志郎経済再生相は「必要なところに検査キットが届くよう努力する」と述べました。
宮本氏は、施設等のエアロゾル感染対策で、高性能のＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機の活用と購入支援を求めました。山際担当相は、「知事の判断でやろうとなれば国のお金が使える」と答弁。宮本氏が国として具体的な対策を求めると、山際担当相は「検討する」と述べました。宮本氏はまた、濃厚接触者となった医療従事者の待機期間を早めに解除するための検査について、費用負担が発生しないよう行政検査とすることも求めました。
山添氏は、学校などが休校し仕事を休まざるをえない保護者への助成金について質問。申請の簡略化が示されたことは前進としつつ、「申請後に労働局が事業主に休業させたか確認するプロセスがあり改善が必要だ」と求めました。
山添氏は、検査について医療機関でもリスクの高い人を優先せざるを得ない状況だと指摘。ＰＣＲ検査の能力拡充の目標が必要だと迫りましたが、山際氏は「目標は立てていない」と述べるだけでした。
さらに山添氏は、発熱外来で昨年１２月に診療報酬の引き下げが行われ、検査会社に委託する場合の報酬が１万８０００円から７０００円（４月～）に、院内検査の場合は昨年１２月から７０００円になり悲鳴が上がっていると指摘。「元に戻すべきだ」と求めました。
山際氏は「いきなり下がったわけではない」などと強弁。山添氏は「この時期に引き下げること自体がコロナ対策への本気を疑わざるをえない。岸田首相はこの委員会にも出てこない」と批判し、「戦略的な方針の全体像を示すべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月11日付より）