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「総理!ウィーンに」 核兵器禁止条約が発効1年 締約国会議へ 若者らキャンペーン

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 史上初めて核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約が、22日で発効から1周年を迎えました。3月22日には、オーストリアのウィーンで第一回の締約国会議が開かれます。岸田政権が、日本がアメリカの“核の傘”の下にあることを理由に、会議への参加を表明していない中、若者たちが「総理!ウィーンに行きましょう」とキャンペーンを繰り広げています。
 「核兵器で、あれだけの被害を受けた日本が、オブザーバー参加すらしないなんて…。世界の核軍縮の取り組みにとっても、大きなマイナスになることは明らかだと思います」。「総理!ウィーンに行きましょう」キャンペーンを進める団体「議員ウォッチプロジェクト」リサーチャー(調査員)で、大学生の内藤百合子さんは訴えます。
 キャンペーンは、日本が第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう、国会議員に賛同を働きかけ、政府の参加を後押ししようというものです。
 世論調査では、同会議に日本がオブザーバー参加すべきという声は85%に上っています。
 内藤さんは「世論が、オブザーバー参加に、こんなに関心があるんだと示すこと自体、大きな効果があります。それで、キャンペーンの名前もキャッチー(人目を引く)なものにしました。たくさんの人に、参加してほしい」と強調します。
 内藤さんがそう話す理由は、総選挙にあります。議員ウォッチは2021年の初めにも、往復はがきを各国会議員に送って、核兵器禁止条約に賛否を表明してもらう取り組みをしました。しかし、反応は鈍かったといいます。
 それが、総選挙を前に、国会議員に電話やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で回答を促してもらう「呼びかけアクション」に取り組んだところ、「地元の有権者に言われたから」と連絡してくる議員が増え、「選挙が近づくにつれ、まったく反応が変わった」(内藤さん)といいます。

連絡や送信
ボタン一つ

 議員ウォッチのホームページは、多くの人がキャンペーンに参加できるよう、たくさんの工夫を凝らしています。
 すべての国会議員が、核兵器禁止条約にどんな態度を取っているか、「条約に賛同」「オブザーバー参加はすべき」「不明」「条約に不賛同」の4つに分けて一覧で示しています。
 各国会議員の名前をクリックすると、それぞれのSNSやメール、事務所の電話などの連絡先がボタンで表示され、ワンクリックで、議員あてに送信や連絡ができるようになっています。どんなメッセージを送ったらよいか、テンプレート(ひな形)も用意しています。
 総選挙に向けて賛否の表明が増えたことで、条約への賛同とオブザーバー参加賛成を合わせた数は、すでに全国会議員の50%を超えています。
 リストは、政党ごと、都道府県ごとの一覧にすることもできます。自民党でも、衆院と参院を合わせて371人の現職のうち、84人(22・64%)が賛同やオブザーバー参加賛成を表明しています。
 東京都の国会議員でみると、衆参合計54人の現職のうち条約への不賛同4人、不明12人を除く38人(70・37%)が少なくともオブザーバー参加に賛成していることが分かります(24日現在)。

発効による
変化を実感

 12日には、キャンペーンのキックオフイベントをオンラインで開催しました。
 議員ウォッチの代表でICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲さんは、核兵器禁止条約について「核兵器の被害から出発して、核兵器は悪で、地球上にあってはならないと明確化した。日本は被爆国として、重要な役割を果たす必要がある」と指摘しました。
 発効してからの1年間を振り返り、内藤さんは「総選挙でも争点の一つになったし、日本がオブザーバー参加するかも、具体的に問われている。条約ができて状況が大きく変わったことを実感する」と話します。
 同じく議員ウォッチのリサーチャーで大学生の高橋悠太さんは、「締約国会議は、日本が核政策に向き合うチャンスになる。岸田首相に、『市民や国会議員が、これだけ賛成しているんだから、安心してオブザーバー参加を表明してください』というメッセージを届けたい」と強調します。

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