衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院予算委員会で、気候危機対策について、２０３０年度までの政府の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を抜本的に引き上げるよう求めました。
宮本氏は、気温上昇を１・５度に抑えるために必要な温室効果ガスの累積排出量の上限値であるカーボン・バジェットについて、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告で残り４０００億トンであり、現状のＣＯ２排出が続けば１０年程度で上限を超えると指摘。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グラスゴー気候合意」ではパリ協定の温度目標に整合するように３０年度目標の再検討・強化を締約国に要請したとして、「目標の再検討をするのか」とただしました。山口壮環境相は「整合する目標として１３年度比４６％削減を設定している」と述べました。
宮本氏は、世界が１０年度比で４５％のＣＯ２削減目標を掲げている中、日本は最もＣＯ２排出量が増えた１３年度比を使って削減幅を大きく見せかけていると批判。山口環境相は「１３年度比の４６％減は１０年度比に直すと４１・６％減になる」と答えました。
宮本氏は、世界の目標より低い目標を引き上げないことなどありえないとただしました。山口環境相は「各国に等しく４５％削減を求めているわけではない」と居直りました。
宮本氏は、日本の１人当たりのＣＯ２排出量が８・３トンと世界平均の２倍だとして、「世界の４５％削減よりももっと削減しなければならない」と強調。岸田首相は「全ての国に等しく対応を求めているものではない」と繰り返すばかりでした。
宮本氏は「（日本は）石炭火力発電もやめない。削減目標も見直さない。責任を負っている姿勢とはいえない」と批判し、３０年度目標の引き上げを強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付より）