日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

ビラ:どこが軽減?政府・与党の軽減税率 負担増年5万円

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政府・与党は、消費税率が10%に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を8%に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率10%への引き上げによって、1世帯(2人以上)平均で年間5万円以上もの負担増になることが日本共産党の「しんぶん赤旗」の試算でわかりました。

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