都議会前で抗議集会「コロナ病床減る」
東京都の都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求める幅広い団体・市民の抗議行動が８日、都議会前で行われ、約５００人が参加しました。当日は、都議会厚生委員会で独法化の組織形態などを定める定款議案が審議される緊迫した事態を受け、「人権としての医療・介護東京実行委員会」が抗議集会を企画しました。
実行委員会の窪田光さんは「都立・公社病院が全病床の３割、２０００床をコロナ病床にあてている一方、独法化された国立病院機構などでは５～６％の病床しかコロナ対応に向けられていない」と紹介。医療大後退を招く独法化は断じて認められないと訴えました。
東京自治労連の矢吹義則中央執行委員長は都立・公社病院で働く労働者の母親の声を紹介。「長男はへとへとになって働いている。エッセンシャルワーカーに十分な手当てを」と述べていたとし、小池知事はこの声に応えよと述べました。
集会に参加した都立病院看護師（５６）は「多くの人が運動に参加しうれしい。独法化で患者負担が重くなり、職員の身分も変わり賃金もどうなるか不安」と話しました。
日本共産党都議団も参加し、福手ゆう子都議が連帯あいさつしました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月8日付より）