都立・公社病院独法化 都が定款議案

都立・公社病院の地方独立行政法人化は撤回をと訴える人たち=21日、東京都庁前(写真提供:しんぶん赤旗)

東京都は21日、都立8病院と都保健医療公社6病院を地方独立行政法人化する法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を、28日開会の都議会第3回定例会に提出すると発表しました。(関連記事)

これに対し、労働組合、医療・市民団体でつくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」は同日、「自治体の医療行政の大きな後退につながる暴挙だ」と都に抗議の申し入れを行いました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。

申し入れでは、都立・公社病院が全病床の28%の2000床を新型コロナ病床に転換し、都内のコロナ病床の約3割を担っていることを指摘。「都直営や、それに準じた公社だからこそ対応が可能だ」と強調しました。

定款議案提出が、1年半のコロナ対応で奮闘する医療従事者に処遇見直しを突き付け「さらなるストレスを負わせ、コロナ対応を後退させる」と批判。「都が行うべきは都民の命を守るため全力を尽くし、医療従事者が安心して働ける環境をつくることだ」と述べ、定款議案提出の撤回を求めました。

「都立病院の充実を求める連絡会」は同日、都議会前で独法化の撤回を求め宣伝。共産党の、とくとめ道信都議も訴えました。

連絡会は22、24両日にも都議会前で宣伝する計画です。

(「しんぶん赤旗」2021年9月22日付より)