質問する、そねはじめ都議（左）=2日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の、そねはじめ都議は2日の都議会代表質問で、新型コロナ禍の事業者への補償などを質問しました。
そね氏は、小池百合子知事が事業者にひたすら努力と忍耐を求める一方で、不十分な協力金さえ支給が遅れ、支援どころか罰則で脅していると批判。「国に対して十分な補償と持続化給付金、家賃支援給付金の再開を求めるとともに、都独自に『中小企業支援金』を支給するなどの支援を強化すべきだ」と求めました。
文化・芸術分野では、都が科学的根拠を示さずに休業要請し、協力金も支給していないこと、補正予算に文化・芸術関連は1円も組まれていないことを指摘。運営や生活を支える「特別給付金」などを要求しました。
そね氏は、コロナの影響での解雇・雇い止めが東京都で2万3千人に及んでいると指摘。コロナ危機から雇用とくらしを守る支援として
▽非正規労働者の実態調査と支援の具体化
▽国民健康保険料の子どもの均等割の軽減の拡大
▽ひとり親家庭や大学生支援強化
▽生理用品の学校や公共施設のトイレに常備―などを求めました。
さらに大型道路建設など不要不急の大型開発を抜本的に見直し、ケアに手厚い東京をつくる仕事に思い切って振り向けるよう訴えました。
小池百合子知事は、事業者の深刻な実態への受け止めにはふれず「事業を継続できるよう適切に支援する」と答弁。吉村憲彦福祉保険局長は、都立学校7校で生理用品を配備しており、9月からの全校実施に向けて配備をすすめていると答弁しました。
（2021年6月4日付「しんぶん赤旗」より）
