衆院経産委
衆院経済産業委員会で7日、コロナ禍を奇貨とした一層のリストラや規制緩和の促進などを盛り込んだ産業競争力強化法等改定案の審議が始まりました。法案は、菅義偉首相が創設した成長戦略会議が昨年12月に取りまとめた「実行計画」を具体化するものです。
日本共産党の笠井亮議員は、首相ブレーンの一人、デービッド・アトキンソン氏の「中小企業淘汰（とうた）」論が、法案の土台になっていると批判。中小企業政策や予算を見直し、中堅企業への成長支援に重点化すれば、小規模事業者に支援が届かなくなるとただしました。
また、4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制につながる強い措置に見合った支援策こそ必要だと強調。発表された「月次支援金」が、売り上げ50％以上減の月ごとに申請する仕組みのため、こま切れで、支援対象が狭くなっているとして、「先が見通せる支援策」を求めました。
「所得減に応じて支援する」と言うだけの梶山弘志経産相に笠井氏は、事業と雇用を支える中小・小規模事業者を取り残さず支援するためにも、第2弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施に踏み出すよう重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月9日付より）