日本共産党の志位和夫委員長は1月14日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が緊急事態宣言の対象地域を拡大した13日の記者会見で「飲食店の営業時間短縮」や「不要不急の外出の自粛」など「4つの対策」を要請したことについて、「これらのすべてが国民に対する要請ばかりだ。国民に要請するだけで、政府としての感染抑止の積極的な方策が何一つない。ここに本質的な問題がある」と述べ、政府の対応の「3つの欠落」を指摘。その姿勢を根本からただすことを求めました。

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