日本共産党は12月22日、区市町村議員らを先頭に、家賃の減免など居住者の要望を具体的に示し、UR（都市再生機構）や国土交通省の見解をただしました。安心して住み続けられる団地へみなさんとご一緒にがんばります。

【ビラ】家賃の減免・引き下げを