日本共産党は12月22日、区市町村議員らを先頭に、家賃の減免など居住者の要望を具体的に示し、UR(都市再生機構)や国土交通省の見解をただしました。安心して住み続けられる団地へみなさんとご一緒にがんばります。 2023年UR要望ビラ(A4)明るさ2ダウンロード この記事をカクサン!TwitterFacebookメールアドレス こちらもどうぞ UR家賃減免迫る 東京 党多摩市議団と笠井氏 投稿ナビゲーション 【プラスター】各種政策プラスターを作成しました 統一地方選挙勝利と党活動強化のための募金のご協力をお願いします