都心部を低空飛行する羽田空港の新ルートへの賛否を問う住民投票条例案の直接請求を受けて23日、東京都品川区議会の臨時会が開会し、浜野健区長は反対意見を付けて条例案を提出しました。25日に請求代表者が意見陳述し、審議、議決します。
区民が10～11月に取り組んだ直接請求では、必要な有権者数（約6800人）の3倍を超える2万3098人が署名し、うち2万760人分が有効となりました。
区長は「区議会、区長が既に国に意見を表明し、要望を伝えている」「新ルート運用は国の決定事項」などとする反対意見を付けました。
これに対して、本会議を傍聴した「区民投票を成功させる会」の堀利和代表は「『羽田新ルートは国の決定事項』というなら、区議会が新ルートを『容認できない』と決議し、区長が国に申し入れたこと自体が何なのか問われる。私たちは、地方自治法に基づく区民の意思表明権の行使として、住民投票の実施を求めた。ぜひ可決してほしい」と話しました。
（2020年12月24日付「しんぶん赤旗」より）