2万超の署名とともに区民投票条例制定の本請求に向かう請求代表者ら=11日、東京都品川区(「しんぶん赤旗」提供)

都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートをめぐり、是非を問う区民投票実施をめざして直接請求運動をしてきた東京都品川区の区民が11日、浜野健区長に条例制定を請求(本請求)しました。

直接請求署名は11人の請求代表と1600人を超える受任者が対面で収集。10月4日から1カ月で法定数(有権者の50分の1=6802人)の3倍を超える2万3098人から集まりました。

署名は11月9日に区選挙管理委員会に提出。有効無効の点検と縦覧を経て、7日に有効総数が2万760人と確定しました。

今後、区長は条例案に賛成か反対かの意見を付けて議会(23~25日)に提出。可決されれば住民投票が実現します。区議会は昨年、新飛行ルートは容認できないとの決議を全会一致で可決しています。

請求代表者の稲垣久和さんは「コロナ禍の下で署名に示された区民の意思を受け止め、冷静に判断してほしい」と話しました。同じく岡崎さゆ里さんは「住民の声が聞かれていない事態が日本中で起こっている中、声を上げられることを示したい」と述べました。

区民投票を成功させる会の堀利和代表は「区民に賛否を表明する機会を与えてほしいということです。それは民主主義の原点だと思う」と話しました。

(2020年12月12日付「しんぶん赤旗」より)