米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行再開を打ち出したことに対し、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」は１７日、東京都福生市の横田基地前で抗議の座り込みに取り組み、約１１０人（主催者発表）が参加しました。
座り込みは、横田基地撤去やオスプレイ配備反対を掲げ２００９年４月から毎月行っているもので、今回で１８０回目。
同会の奥富喜一代表は「昨年１１月の横田基地所属オスプレイ墜落事故の原因も解明されていない。住宅が密集した横田基地周辺で事故を起こしたらと思うと、飛行再開はとんでもない。オスプレイ配備など米国の戦争準備に向けた軍備拡大ではなく、憲法に基づき平和に徹する立場こそ必要だ」と語りました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は「飛行再開反対の要請に防衛省は、不具合を起こした部品名も墜落の原因も具体的対策も明らかにできない。これで飛行再開を認めるのは、米国の植民地ではないか」と批判しました。
日本共産党の市毛雅大市議は、市議会が１５日に「オスプレイ墜落事故の根本原因は明らかにされておらず、事故調査が進行中での運用再開は極めて遺憾」との防衛大臣宛て要請文を出したと紹介。自身の市議会一般質問に触れ「オスプレイを飛ばさないことが命を守ることだ」と強調しました。
参加した青梅市の女性（６９）は「自動車だったら不具合を起こせばリコール（回収）される。オスプレイは原因も明らかになっていないのに、飛ばすなんてひどい」と話していました。
（しんぶん赤旗2024年3月19日付より）