日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は11月30日、新型コロナウイルスの新規陽性者多発地域、福祉施設・学校の集中的なPCR検査実施や、医療機関に対する財政的支援など総合的対策を行うよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。
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申し入れでは、「感染を抑え込むためには軽症・無症状陽性者を早期発見する検査を強化し、陽性者の保護・追跡を行う必要がある」と強調。検査人数に対する陽性者の比率が6％台に上昇する中、広範囲な検査を求めました。
また、「人の移動を促す政策はただちに中止すべきだ」として、国の「GoToトラベル」事業が停止の判断を都道府県知事に委ねたのは無責任だとして「国に積極的に対応の改善を求める必要がある」と指摘し、都を出発地・目的地とする旅行を除外し、事業者の直接支援を提起しました。
多羅尾光睦副知事は「感染状況は一段と厳しさを増している。総合的に対策を強化するため最大限努力したい」と答えました。
（2020年12月2日付「しんぶん赤旗」より）