新型コロナウイルス対策の補正予算案などを審議する東京都議会第4回定例会(12月16日まで)が30日開会しました。日本共産党などは、コロナ対策で十分な審議を求める立場から、会期案に反対しました。

所信表明を行った小池百合子知事は、コロナ感染が都内で急速に拡大しているとして、「これ以上の感染拡大は何としても阻止しなければならない」と述べましたが、感染拡大防止の具体策には触れませんでした。

12月17日まで区部・多摩の飲食店の営業時間短縮を要請し、全面的に協力した店舗に協力金(40万円)を支払うと表明。コロナ禍で失業した人、生活に困窮する人らの「命を守る」「セーフティーネット構築の取り組みを一層強化する」としましたが、具体策は示しませんでした。

知事は「コロナ禍で浮き彫りになった課題を克服する構造改革を大胆に進める」としながら、医療・保健所体制の脆弱(ぜいじゃく)さには触れなかった一方、改革の鍵はデジタル化だと述べました。

また、1年間開催延期となった東京五輪について「人類がコロナ感染症に打ち勝った証として」成功させると発言。延期に伴う追加経費の負担については、IOC(国際オリンピック委員会)、国、組織委員会と協議するとしただけでした。

(2020年12月1日付「しんぶん赤旗」より)