【東京民報】11月22日号のご紹介

「東京民報」11月22号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」11月22日号1面

【外環道】外環道はきっぱり中止に  都議会決算委  共産党・原田都議が追及

地中深くトンネルを掘り進む外環道の真上の住宅街で、道路陥没や地下空洞が見つかった問題で共産党の原田あきら都議は決算特別委員会(11日)で、事業者まかせにせず都が都民の生命と財産を守る立場を明確にすべきだと求めました。

【病院独法化】和泉都議  コロナ最前線の都立守れ  病院独法化  狙いは財政負担削減

都議会公営企業決算特別委員会(16日)で共産党の 和泉なおみ都議は都が強引に進める都立・公社病院の地方独立行政法人化について、狙いが一般会計からの繰入金削減にあることを明らかにし、独法化撤回を求めました。

▼2面
「東京民報」11月22日号2面

【道路】小金井市  道路計画の予算止めて  600人が監査請求人  怒り、関心で署名が続々

都市計画道路を考える小金井の会 は11日、東京都監査委員に住民監査請求書を提出しました。提出された請求書には599人の記名・捺印があり、受け取った職員は「過去に例を見ない数」だと語りました。

【リニア新幹線】大深度「安全神話」は崩れた  リニア沿線 工事始めないでと要望

東京外環道の工事ルート上で起きた陥没事故を受け、同工法で地下を掘り進むリニア新幹線計画への不安が広がっています。都内沿線住民と共産党の地方議員らは12日、国交省に事故の調査結果が判明するまで工事に着手しないよう求めました。

【日本学術会議】学術会議任命拒否  学問・言論の自由守れ  市民と野党がともに抗議

日本学術会議 の任命拒否問題で矛盾に満ちた答弁を菅義偉首相が繰り返すなか、総がかり行動実行委員会主催による街頭宣伝が12日、新宿駅西口で開催。市民と野党が連携して学術会議への不当な政治介入に対する抗議の声を上げました。

首都圏青年ユニオン  スラップ訴訟に勝訴

首都圏青年ユニオン は13日、「馬場亮治・特定社会労務士事件」に東京地裁で勝訴したと記者会見しました。「判決は当然。二度と労働者と労働組合の権利行使の活動を妨害するようなことをしないこと」を求める内容の声明を発表しました。

【都政】共産党都議団  年末へ緊急申し入れ

日本共産党都議団 は16日、コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援についての緊急申し入れを小池百合子知事あてに行いました。武市敬副知事は「いつの時代でも中小企業の皆様の経営と都民の生活を守るのは地方自治体の役目、その役目を果たしていく」と答えました。

▼3面
「東京民報」11月22日号3面

“離婚前”ひとり親 を救え  手当も受け取れず困窮  実態調査もとに会見

「別居中・離婚前のひとり親家庭」はセーフティネットの対象外―。当事者へのアンケートでこのような実態が浮き彫りになりました。アンケートは今年9月10~23日に、別居前のひとり親家庭実態プロジェクトチームが実施しました。

▼4面
「東京民報」11月22日号4面

自宅での運動を習慣に  新型コロナ禍  冬の健康維持理学療法士  寺岡かおりさんに聞く

冬の寒い時期が迫り新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配されています。この時期は運動などの活動量が減り、健康維持が難しい季節。寺岡かおりさん(理学療法士)に、この時期の健康づくりのポイントを聞きました。

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