東京都内の自民党、公明党の国会議員が政党支部を受け皿に多額の企業・団体献金を集めていたことが、17日公表された都選挙管理委員会の2019年分政治資金収支報告書で分かりました。
起訴された会社・パチンコ業界…
これによると、最も多額の企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員で、東京をはじめ全国の卸売市場業界、不動産会社などから総額2678万円を集めました。
平沢勝栄復興相は、今年11月に法人税法違反で起訴された医療器具販売企業「コダマメディカル」から60万円を受け取りました。
萩生田光一文部科学相は八王子市内の建設会社、不動産会社などから総額1836万円を得ました。井上信治・万博担当相は食品業界や西多摩地域の建設・不動産業界などから1376万円を集めました。
自民党の松本文明衆院議員は中野区のパチンコ業界団体から10万円、鴨下一郎衆院議員は都内のパチンコ業界団体から40万円を、それぞれ受け取っていました。
自民党都連は足立区の不動産会社から400万円を受け取りました。同党宅建支部は各地の建設・不動産会社から総額1833万円を集め、同じ住所・代表者の「東京都宅建政治連盟」を迂回（うかい）させ、同党の国会議員・都議や公明党都本部、小池百合子知事などに寄付していました。
公明党の山口那津男代表は家具大手のニトリホールディングスや運送会社などから計203万円を、太田昭宏衆院議員は大手線香メーカーや自動車販売会社、土木会社から総額393万円を集めました。同党都本部は寝具メーカーやコンサルティング会社などから計408万円を集めていました。
（2020年11月24日付「しんぶん赤旗」より）