田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、労働基準法で休業手当の支払い義務が「平均賃金の6割以上」となっている規定について、見直しの「検討に向かっての準備をすすめたい」と答弁しました。日本共産党の宮本徹議員に対する答弁。宮本氏は、同規定について実際は給料の4割程度しか受け取れない実態を示し、法改正も含めた見直しの検討を求めました。

労基法26条は使用者の責任による休業について「平均賃金の6割以上」の手当の支払い義務を定めています。しかし、「平均賃金」は同法12条で休日も含めて計算する一方、休業手当の計算では休日を含めずに計算しています。そのため、給料の4割程度しか受け取れず、労働者から「とても生活できない」という声が上がっています。

宮本氏は、月20万円の収入だと8万円しか得られないなどの実例を示しながら「法改正も含めた見直しの検討を」と求めました。田村厚労相は「休業時は企業の経営も厳しいという事情もあるが、問題点は理解している。どうしていくか、資料を集めるなど、検討するための準備をしたい」と応じました。宮本氏は「厚生労働相として、労働者の立場に立ってしっかりと検討を」と重ねて求めました。

(2020年11月20日付「しんぶん赤旗」より)