区(左端)に署名を手渡す稲垣氏(右から3人目)ら=9日、東京・品川区役所

航空機が都心上空を低空飛行する羽田新ルートへの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名2万3098人分が9日、東京都品川区に提出されました。署名数は直接請求に必要な有権者数(9月1日現在で約6800人)の3倍以上です。

請求代表の一人、稲垣久和・東京基督教大学特別教授は、1600人を超す受任者が10月4日からの1カ月で署名を集めたと述べ、「やることは全てやりました。一人ひとりがコロナ禍の中で頑張りました。市民自治を掲げてここまで来れたことに感謝します」と話しました。

また稲垣氏は「(署名には)生年月日や押印まで必要というハードルの高さで、区民が団結して集めた」と意義を語りました。

「区議投票を成功させる会」代表の堀利和さんは「(新ルートを)すでに飛んでいるが、区民の意見を聞いてもらえなかった。区民の声を明らかにしたい。草の根の民主主義として、意見表明したいと2万3千余の署名が集まった事は大変重い。議会で可決してほしい」と話しました。

今後、区長が同条例案を議会に提出し、可決されれば住民投票が行われます。

(2020年11月10日付「しんぶん赤旗」より)