新型コロナウイルスの感染震源地(エピセンター)となっている東京都新宿区で、日本共産党区議団は、区に対しPCR検査結果の実態をリアルタイムで公表するよう働きかけています。

区が27日、ホームページに発表した、症状のある一般区民が医師の紹介で訪れる「PCR検査スポット」における7月1日から15日までの平均陽性率は、「飲食業(夜間の接客業を含む)」で45.9%と約半数に達しています。

6月の陽性率が31.0%だったことと比べて大幅な伸び。「会社員等」は6月が3.7%だったのに対し、7月は18.5%と5倍に増えています。

検査総数でみると、受診者1,688人のうち、陽性者は541人で陽性率は32.0%(6月17.9%)でした。

共産党区議団は、検査スポットの問診表に記載された職種と、区が陽性率を発表している職種に乖離があり、恣意的ではないかと指摘。
近藤なつ子区議団長は「“夜の街”に意図時に焦点を当てているのではないか。もっと詳細なデータの公表を求めたい」と述べています。

党区議団は今後、超党派で早急に議会臨時会開催を要求するとともに、幅広い区民と一緒に、

▽希望する区民、在勤・在学者へのPCR検査の実施。特に医療・介護従事者等に優先して実施
▽感染拡大防止のために区内感染の詳細な実態の公表

を求める運動をすすめたいとしています。

(2020年7月30日付「しんぶん赤旗」より)