東京都千代田区の石川雅己区長が三井不動産子会社の高級マンションを一般公募されない「事業協力者」枠で、妻と次男との共同名義で購入していた問題で、区議会が偽証などで石川氏の刑事告発を議決したのに対し、石川氏は28日、議決を「不信任の議決とみなす」として、一方的に区議会の「解散」を宣言しました。

区議会の小林孝也議長は「刑事告発議決は不信任議決ではなく、『解散』宣言は地方自治法上、何の法的効力もない」と批判しました。

日本共産党区議団(3人)は見解を発表。「区長の『解散通知』の目的は百条委員会の調査を妨害し、真相を闇に葬ることにある。区長の行為は地方議会の調査権を形骸化させる暴挙だ」としています。

区議会は27日、百条委員会の調査に基づき、石川氏を偽証などで東京地検に刑事告発すると議決しています。

総務省行政課は本紙に対し「議会の議決が不信任にあたるかどうかは、議会が判断するもの。首長が不信任と思うだけではなく、客観的に不信任と認められること、議長がその旨を首長に通知することが必要」としています。

(2020年7月30日付「しんぶん赤旗」より)