日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

【東京民報】5月17日号のご紹介

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「東京民報」5月17日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。

▼1面

「東京民報」5月17日号1面

【新型コロナ】都が協力金延長

 新型コロナ感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の延長を受け、「自粛と補償はセットで」と支援を求める都民の運動が広がっています。
 そうした中、都は中小業者や個人事業主に支払う「感染拡大防止協力金」を延長期間も追加で支給します。

【新型コロナ】緊急アクションが都に要望

 生活困窮者支援団体などでつくる「新型コロナ災害緊急アクション」は8日、都内のインターネットカフェ休業に伴う都の一時住宅提供支援事業の利用者への相談体制の整備などを求める要望書を都に提出しました。 

知事選は暮らし守る選択

 新型コロナ対策は、自粛要請に伴う補償でも、医療崩壊を防ぐ対策でも、国の対応が遅れ、収束への道は見えていません。コロナ対策は、1カ月後に迫る都知事選でも大きな争点になります。五十嵐仁法政大学名誉教授に聞きました。

▼2面

「東京民報」5月17日号2面

【清瀬市】ゴミ袋を無料配布へ

 清瀬市は6月から値上げするごみ袋を、コロナ禍で市民の生活に厳しさが増す中、4カ月相当分、無料配布することになりました。
 議会招集権を持つ共産党の「本気の構え」が、議会と市を動かしました。

若年女性への支援を

 コロナ感染拡大のなか、日本共産党都議団は4月28日、虐待などで居場所のない若年女性への支援、保育・障害者・高齢者などの福祉施設と労働者の負担軽減と安全の確保を、小池百合子知事あてに申し入れました。

外国人就活難民詐欺の訴訟が和解

 日本語学校卒業後に、違法に「手数料」を徴収した上に、要望通りの職業を紹介しない「一般社団法人日米国際投資振興機構」と代表者に対し、7人のベトナム人の若者が損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立しました。

【路線バス】乗客の安全第一の労働に

 今年4月、新宿区内で路線バスが4歳男児をはね死亡させた事故があり、業務上過失致死容疑で運転手が逮捕されました。
 全国レベルで見ると毎月のように路線バスの事故が起きています。運転手の労働実態を医師と考えます。

【自由法曹団東京支部】都知事選延期を申し入れ

 弁護士らでつくる自由法曹団東京支部は12日、予定される都知事選(6月18日告示、7月5日投票)について、新型コロナの影響を踏まえて7月26日投票に延期を求める声明を発表しました。

▼4面

「東京民報」5月17日号4面

気楽な笑いに奥深さ

 外出自粛期間が長引く今は、新しい趣味に挑戦する機会かもしれません。
 東京民報で「落語こぼれ話」などを連載した、演芸評論家の柏木新さんに、「おうちで楽しむ落語入門」を寄稿してもらいました。

東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。

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