政府は４月15日から16日にかけ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人あたり10万円の現金給付を実施するための、2020年度補正予算の組み替えの検討に入りました。
日本共産党や立憲民主党など野党の要求と、政府が先に発表した「30万円給付」は不十分だとの世論の批判を受けて、方針転換を余儀なくされたものです。
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自由と平和。まっすぐ、つらぬく。
政府は４月15日から16日にかけ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人あたり10万円の現金給付を実施するための、2020年度補正予算の組み替えの検討に入りました。
日本共産党や立憲民主党など野党の要求と、政府が先に発表した「30万円給付」は不十分だとの世論の批判を受けて、方針転換を余儀なくされたものです。
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