記者会見した党都議団=5日、都庁内

人権侵害にあたる可能性の高い内容も

「ブラック校則」が社会問題になる中、日本共産党東京都議団は5日、都立高校(全191校)の校則と生徒指導内規について情報公開請求し分析した結果を発表しました。人権侵害に当たる可能性の高いものもあり、子どもや保護者の意見も踏まえ改善する必要があるとしています。

情報開示があったのは、191校中184校です。調査では、「肌着は白無地」「学校がふさわしくないと判断した頭髪はNG」「生まれつき髪の色が明るい生徒は『地毛届』を提出させる」「以下の行為は厳禁 不純異性交遊」―などの校則があることが明らかになりました。旅行や校外活動参加に届け出を求めるものもありました。

池川友一都議は、▽下着の色の規制など人権侵害に当たるものについては都教育委員会が主導し改善すること▽制服の男女別の記述などは多様性尊重の視点から見直すこと▽服装や頭髪などの規定は本当に必要で合理的なものなのか等の視点で、各学校で議論し見直すこと▽その際、子ども(生徒)の参加を保障し、また、子どもがどうしたら校則を変えられるかを明確にすること―などが必要だと述べました。

池川都議はまた「高校生、学校関係者、保護者のみなさんなどと今後も意見交換を重ねていく」と述べました。入手した校則は、党都議団ホームページで公表する予定です。

(「しんぶん赤旗」2020年3月7日付より)


都立高校における校則の全校調査結果について(党都議団ホームページへのリンク)