日本共産党全国・全都労働者後援会は26日、大山とも子都議とともにＪＲ新宿駅南口で「自民・公明・維新・国民民主党の悪政４党連合による悪法強行を許すな。大軍拡は中止し、税金は暮らし・福祉・教育に使え」と訴えました。
大山氏は、国会で４党連合が軍拡財源法案・マイナンバーカード強要法案・原発推進法案・入管法改悪案はじめ、暮らしと平和を壊す悪法を次々と強行していると報告。「物価・電気料金の値上げの中、暮らしの応援が求められており、都政でも猛暑から命を守るエアコン設置・電気代補助か必要。共産党都議団は、命と暮らしを守るため奮闘する」と述べました。
全労連内後援会の清岡弘一さんは「長年の運動を受け、最低賃金引き上げ署名の紹介議員が超党派に広がった。最賃引き上げやジェンダー平等、非正規労働者の労働条件改善に最も熱心に取り組む共産党を大きく」と訴えました。
東京地評内後援会の井澤智さんは「切実な労働相談や生活相談が相次いでいる。最貨引き上げ、中小企業支援の具体的な政策を持ち奮闘しているのが共産党」と話しました。
（「しんぶん赤旗」5月31日付より）