「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」は27日、羽田空港の新飛行ルートを中止し、今月末からの実機飛行による確認もやめるよう国土交通省に要請しました。
住民とともに、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、谷川智行都副委員長、各区議団ら75人が参加しました。
国は、都や特別区長会などの意見をもって「地元の理解を得た」としていますが、参加者は、住民の理解は得られていないと抗議。
「地上の安全と生活環境を重視する立場がない」（江東区）
「安全対策の実効性は実証されていないのに実機飛行」をするのか？」（品川区）
など、不安の声をぶつけました。
滑走路へ降下する角度（降下角）を最適な３度から専門家が危険と指摘する３．５へと引き上げたのは、米軍管理の「横田空域」が理由かとただしたのに対し、担当者は「横田空域」との関係は、「コメントは差し控える」とし、「騒音軽減のためだ」と回答。
しかし効果は「今後検討していく」と答え、参加者から「そんなばかな話はない」との声があがり、騒然となりました。
練馬区の住民は「米軍機との衝突の不安がある。世界危険な空域に旅客機が降下角３．５度で突っ込んでくる。本当にやめてほしい」と訴えました。
（2020年１月29日付「しんぶん赤旗」より）