日本共産党杉並区議団は25日、田中良杉並区長に対し「地球温暖化対策抜本的強化への提言」を提出しました。
「提言」は区の計画は二酸化炭素削減目標が不明確で、部門別目標もないと指摘。
「パリ協定」にもとづき、気温上昇を１．５度に抑えるよう二酸化炭素の削減目標と部門別目標を明確にすることを提案しています。
家庭部門で太陽光発電や省エネ機器設置への助成の拡大、業務部開で大規模小売店等に二酸化炭素削減と省エネ計画の策定と実行などを提案しています。
太陽光発電設置促進、交流自治体と連携したバイオマス発電も提案。
その上で、温暖化対策条例の制定、「非常事態宣言」発表を提案しています。
「提言」を受け取った斎藤俊朗環境部長は、環境基本計画改定のなかで検討していくと答えました。
（2019年12月28日付「しんぶん赤旗」より）