❚ 共産党 広域連合長に申し入れ
東京都後期高齢者医療広域連合が７５歳以上高齢者の保険料を２０２４年度、１人当たり年１１万１３５６円（２２～２３年度比６.２％増）とする案を決めました。３１日に開く広域連合議会に提出します。
日本共産党の小林憲一（多摩市議）、くすやま美紀（杉並区議）の両広域連合議会議員は１９日、保険料値上げをやめ引き下げるよう吉住健一広域連合長（新宿区長）宛てに申し入れました。
国が子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を７５歳以上高齢者に負担させるとして、高齢者１人当たり６４１円を保険料に上乗せ。後期高齢者医療制度の財源に占める７５歳以上高齢者の負担割合を制度創設当初比で１.２２～１.２６倍に引き上げる制度改悪とともに、保険料の賦課限度額を引き上げます。
これにより、加入者一人一人に課される均等割額は昨年秋の試算時より抑えたものの４万７３００円（１.９％増）に。所得割額は２４年度、旧ただし書き所得（所得総額から基礎控除額を引いたもの）５８万円以下の場合８・７８％（０.７１ポイント減）となるものの、２５年度には９・６７％（０.１８ポイント増）と大幅に上がります。
申し入れで小林、くすやま両氏は「保険料値上げの要因は高齢者人口と医療費が増えるほど保険料にはね返る制度にとどまらず、岸田政権が高齢者に負担を押し付けることにもある」と指摘。２４年度に保険料が引き下がる所得階層の人たちも２５年度には大きく値上げになると示し、▽剰余金の活用や、都とも再度協議し、あらゆる努力で保険料を下げる▽国に７５歳以上高齢者負担率の引き下げを求める―ことなどを要請しました。
広域連合の新井樹夫総務部長は「国に対し必要に応じて声を上げていく」と答えました。
（しんぶん赤旗2024年1月24日付より）
