国などが地下トンネル建設を進める東京外環道（東京都練馬区～世田谷区間、約16キロ）の大深度地下使用認可の無効確認を沿線住民が求めている東京外環道訴訟の提訴から２周年の集会が21日、武蔵野市で開かれました。
外環道訴訟を支える会が主催しました。
集会では原告住民の岡田光生、ジャーナリストの山本俊明両氏が対談。
岡田氏は「国は『大深度地下を掘るから』と言って、住民には説明も連絡もしない。町会が強く要望して国と話し合いの機会を持ったが、意味のある回答がなかった。国は無責任だ」、山本氏は「国は住民の反対運動にあい、ＰＩ（住民参画）を行ったが、住民が求めた『ゼロからの見直し』はせず形だけだった。住民が納得できないトンネル工事は、世論を喚起して止めたい」と語りました。
原告弁護団の武内更一、遠藤憲一両弁護士が訴訟の経過を報告し「大深度地下を掘るからと、地上への影響も全く検証せず、住民の承諾も補償もなく工事を進めるのは、憲法２９条違反だ」（武内氏）と述べました。
集会では日本共産党の笠井亮衆院議員が「国会でも１メートル１億円の建設費、地表に酸欠気泡が出ている問題、ゼネコン談合を追及してきた。消費税を増税しながら、社会保障を削り大型道路建設を強行する国の側には展望がない。外環道ストップへ超党派で頑張る」とあいさつしました。
（2019年12月22日付「しんぶん赤旗」より）