特別区長会への申し入れ書を渡す原努墨田区議(正面左から)と原田あきら都議ら党各区議団=13日、東京都千代田区

東京23区の区議団など東京23区(特別区)の各日本共産党区議面は13日、都委員会、都議団とともに、来年の国民健康保険料の試き下げなどを求めて、統一保険料方式 (3区除く)をとる特別区の区長会(会長=山﨑孝明・江東区長)に申し入れました。

志賀德壽事務局長が対応し、「出された意見は各区に伝える」と答えました。

来年度の都の国保料は、区市町村が法定外繰り入れによる軽減を行わない場合、1人あたり15万5,349円となり、前年度比4,639円の値上げです。

区市町村は保険料値上げを抑えるために法定外繰り入れを行っています。
しかし国はこれをやめさせようと、来年度からは国からの予算を減らすペナルティまで導入する方針です。

また保険料値上げの激変緩和策について、国からの財源で全額賄えることを理由に、都は独自策(昨年度から6年間で79億円を予定)を来年度は実施しないとしています。

区議団は、区民の深刻な実情を語り、子どもの均等割の軽減や、保険料率算定の途中経過も含めた情報の公開、強権的な差し押さえの中止、国や都にさらなる財政支出を求めることなどを要請しました。

金崎文子・板橋区議は、区内の年収300万円の3人世帯の場合、この9年間で国保料が17万円超値上げされ、加入世帯の4分の1が滞納していると紹介。

滞納で保険証を取り上げられ、病院に行けず、仕事現場で倒れた男性は1カ月の短期保険証を手にした3日後に亡くなったと語り、「高すぎる国保料が命を奪う。少なくとも厚労省通知を無視して滞納者の実情を確認もせず、命を守る保険証を取り上げないでほしい」と声をつまらせながら訴えました。

また新宿や豊島の区議団は、保険料を払えない外国人加入者が多く、区が納める納付金算定の際に考慮してほしいと要望しました。

(2019年12月18日付「しんぶん赤旗」より)