訴える(左から)目黒、山添、とや、の各氏と司会の近藤なつ子新宿区議=15日、東京・新宿駅東口(「しんぶん赤旗」提供)
終戦から74年の15日、日本共産党と日本民主青年同盟は東京・新宿駅前で街頭宣伝を行い、山添拓参院議員、とや英津子東京都議、目黒健太民青中央常任委員が訴えました。

山添議員は「安倍晋三首相による憲法9条改定を許さず、憲法を生かした平和な日本、アジア各国との友好関係を築くために全力を挙げる」と表明。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決への対応を理由に、同国への輸出規制を強化した安倍政権を批判し、「徴用工問題は、日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権侵害だ。安倍首相は歴史の事実を直視し、韓国国民にまっすぐ届く言葉で誠実に対応すべきだ」と強調しました。

とや都議は、旧日本軍「慰安婦」を題材にした少女像などの展示が脅迫や政治家の介入により中止に追い込まれたのは、「戦前、芸術や文化、学問を検閲して国民を戦争に駆り立てた反省からできた憲法21条=表現の自由を侵す重大問題だ。過去の過ちを繰り返さず、平和憲法を次世代に手渡そう」と呼びかけました。

目黒氏は、長崎の被爆者の「核兵器の被害を繰り返さないためには戦争しないこと」との言葉を紹介。
核兵器禁止条約を批准し、憲法9条を守り生かす政治への転換を訴えました。

「安倍改憲NO」の3000万人署名に応じた西東京市の男性(56)は「安倍政権は集団的自衛権の行使を容認したり、1機100億円超の戦闘機を大量に買ったり、戦争の準備をしているようで恐ろしい。あの(街宣車の)垂れ幕にある通り、『二度と戦争しない』『9条守る』という思いで署名した」と語りました。

(2019年8月16日付「しんぶん赤旗」より)