【都議会公営企業委】外郭団体社長「水メジャー目指す」発言

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斉藤まりこ都議指摘 “公営事業変質させる”

日本共産党の斉藤まりこ都議は17日の都議会公営企業委員会で、都営水道の施設管理業務を受託する都の外郭団体「東京水道サービス」社の野田数(かずさ)社長が「日本版『水メジャー』を目指す」と発言している問題を取り上げました。

質問する斉藤まりこ都議=17日、都議会公営企業委(「しんぶん赤旗」提供)

斉藤都議は「誰もが良質な水を得られるための公営事業を、利潤第一に変質させる重大な発言だ」と指摘し、委員会に参考人招致するよう求めました。

野田氏は小池百合子知事の就任時から今年3月まで特別秘書を務めました。

都水道局が51%を出資する同社で不正業務が発覚したのを機に、知事の推薦を受けて5月に同社社長に就任しました。

斉藤都議は、野田氏が「将来的に日本版『水メジャー』を目指すこともできる」(「都政新報」14日付)との発言を繰り返していることに触れ、「水は人権として、誰もが衛生的な水にアクセスできる環境を保障するために、公営企業となっている」と指摘。

都が国内外の水ビジネスに進出していくことは、「公営企業の責務と役割を踏み越えている」と追及しました。

中島正宏水道局長は「公営企業としての責務はこれからも変わらない」と答えました。

(6月21日付「しんぶん赤旗」より)