【革新都政の会】待機児解消・国保負担軽減など 都に予算申し入れ

革新都政をつくる会は4日、2019年度東京都予算編成で子どもの貧困対策や待機児解消、介護保険・国民健康保険の負担軽減、特別養護老人ホームの増設などを緊急に進めるよう、小池百合子知事に申し入れました。

申し入れで中山伸事務局長は、安倍政権の下で都民の貧困と格差が拡大していると強調。
「都民の命と暮らしを守るために、都民の切実な要求を踏まえて予算を編成してほしい」と述べました。

曽根はじめ都議
▽貧困、医療、介護、福祉、雇用、営業、教育を最優先にする
▽消費税10%引き上げ中止の先頭に立つ
▽築地市場の解体を中止し、市場再開に向け市場関係者や専門家、都民と合議を行う
▽オリンピック憲章にもとづく2020年五輪をめざす
▽予防原則を第一に、都民の命最優先の防災対策を確立する
▽憲法と平和を擁護する

などを要請。

この中で、保育の無料化や五輪経費の節減、CV22オスプレイの横田基地配備撤回などを求めました。

野田数(かずさ)知事特別秘書は「要請は責任を持って知事に伝えます」と答えました。

申し入れには日本共産党の曽根はじめ都議団長が同席しました。

(2018年12月8日付「しんぶん赤旗」より)

icon-arrow-circle-right要請文書は「革新都政の会 」公式サイトで