一般質問には共産党から藤田りょうこ都議（大田区選出）が立ち、町工場など小規模企業の経営者が納期を優先させ、健康を後回しにせざるを得ない実態を訴え、あらゆる角度からの現状分析に基づく総合的支援が必要だとして、小池百合子知事の考えをただしました。
小池知事は「小規模企業は、各地域で経済や雇用を支え、産業活動の基盤としての役割を担う貴重な存在」だとし、「小規模企業の直面する課題をしっかりと受け止め、そのサポートに万全を期していきたい」と答えました。
藤田都議は町工場など小規模企業や商店が多い大田区で、看護師として働いてきた経験を話し、そうした事業所で働く人たちの健康支援の充実を求めました。
藤田都議は、従業員が１人から３人程度の町工場や商店で働く人たちにとって受診しにくい、がん検診の受診を増やすために、土日や夜間などに受けられるよう都の支援強化を提案。町工場では「一度休むと仕事が来なくなる」ことを心配し、無理して働き、手遅れになる実態があることを指摘しました。
そのうえで、被用者保険にはある病気休業中に支給される傷病手当金を、町工場で働く人の多くが加入する国民健康保険でも実施できるよう、都の財政補助を求めました。また、女性起業家が出産し、育児できる環境を整えるため、被用者保険にある産休の間の保険料免除を国保でもできるよう財政支援を行うなど都の新たな支援を求めました。
藤田都議はさらに、知事が地域包括ケアシステムの肝と述べた「訪問看護師の確保」について質問。訪問看護師の育成への支援、就学資金貸付金の返済免除の対象として、卒業直後に訪問看護ステーションに就職の場合も含める、訪問看護ステーションへの運営支援の充実を求めました。
小池知事は「高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう訪問看護の充実に向けた施策を推進していく」と答えました。
