質問する吉良よし子議員=5月31日、参院文科委(「しんぶん赤旗」提供)
日本共産党の吉良よし子議員は5月31日の参院文教科学委員会で、文化財保護法等改定案について法の目的が文化財の保護より活用ありきへの変質が懸念されるとただしました。

吉良議員は「関係者から『稼ぐ文化』には予算がつくが、そうでないと予算がつかないのではと懸念の声がある」とし、国として保存修理の予算を増やすよう求めました。林芳正文科相は「必要な予算の確保に取り組む」と応じました。

吉良議員は、安倍首相が1月の施政方針演説で「十分活用されていない観光資源が数多く存在する。文化財保護法を改正し、各地の文化財の活用を促進する」と述べているとし、「文化財は『観光資源』としての価値しかないと言わんばかりだ」と批判しました。

その上で、文化財保護法は戦争で文化財が失われた痛苦の反省から生まれたと述べ、「法律の目的を歪めてはならない」と主張しました。

吉良議員はさらに、開発行為を担う首長部局に文化財保護行政を移すことを可能としたら「開発行為と文化財保護との均衡」が図れないと指摘。

林文科相は、地方文化財保護審議会を置くので中立性が担保されると述べましたが、吉良議員は「文化財保護と開発行為は対立する。文化財の保護より開発や活用という考えは認められない」と強調しました。

(2018年6月5日付「しんぶん赤旗」より)