質問する山添拓議員=9日、参院資源エネ調(しんぶん赤旗」提供)
日本共産党の山添拓議員は9日の参院資源エネルギー調査会で、2030年に再生エネルギー22~24%、原発20~22%などとする従来のエネルギーミックスを前提とする第5次エネルギー基本計画の骨子案について質問しました。

山添議員が、骨子案策定に当たり原子力の経済性評価を行ったのかとただしたのに対し、小澤典明資源エネルギー政策統括調整官は「コスト検証は行っていない」と答弁。

山添議員は、大島堅一龍谷大教授の研究では、新設原発で安全対策や事故リスクを適切に評価すれば、原発のコストは1キロワット時あたり17・6円程度とされ、政府試算の10・1円を大きく上回ると指摘し、骨子案を批判しました。

また山添議員が原発をゼロにした場合の電気料金を想定しているかと質問したのに対し、村瀬佳史電力・ガス事業部部長は「想定はしていない」と答弁。原発を再稼働しないと電気料金が上がるとしながら、原発を廃止した場合の電気料金の試算もしていないことが明らかになりました。

山添議員は、原発を重要なベースロード電源とする位置づけを改めるべきだと主張。原発ありきの姿勢が政策決定をゆがめており、原発ゼロを決断してこそ、成長産業としての再エネを大量導入し脱炭素化への道が開けると強調しました。

(2018年5月14日付「しんぶん赤旗」より)