東京都は７日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村（中央区晴海）の内装、設備の新設と解体工事費約445億 円を都が負担すると明らかにしました。
都はさらにエアコンや照明、メインダイニング などの仮設施設や選手村を不動産会社から借りる賃料も負担する予定ですが、契約前だとして概算費用の公表を拒んでいます。
今回公表したのは、選手村で使用する壁やフローリング床、建具、給湯器、トイレ・バスなどの内装工事費。
東京五輪組織委員会が選手村として使用するマンションなどを建設している特定建築者11社中10社（代表企業・三井不動産レジデンシャル）に工事発注し、都が費用を負担します。
もともと、2020年五輪大会の立候補ファイル（2013年１月）では、選手村の内装工事や特定建築者から借りる使用料などは、東京五輪組織委員会が負担する計画でした。
開催費用が大幅に膨らみ、国と五輪組織委員会の３者は2017年５月の大枠合意で選手村費用も都が負担することを決め、「費用を節約するというコンパクト五輪の約束を破った」と批判が上がりました。
今年２月の都議会本会議代表質問で、日本共産党の白石たみお都議は、選手村整備を理由に晴海の都有地（約13.4ヘクタール）を周辺地価の10分の1の129億円余で特定建築者11社に売却したことは破格の優遇だと批判。都の選手村費用負担はいくらかと質問、都は費用公表を拒んでいました。
特定建築者は50階建て２棟を含めマンションを計23棟（約5,650戸）建設する計画です。
（2018年５月８日付「しんぶん赤旗」より）