憲法についてのアンケートに応じる若者
全労連青年部や日本民主青年同盟(民青)、日本平和委員会などでつくる「若者憲法集会実行委員会」が東京・渋谷駅前で行った「若者100人アンケート調査」(3日)で、安倍首相による9条改憲に約半数が反対だと答えました。

アンケートの対象は、10代~30代までの若者で、111人から集めました。
内訳は、10代が83人、20代が26人、30代が2人。回答者の平均年齢は18.6歳です。

現在の憲法について尋ねると、「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」が24人(21.6%)、「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」が44人(39.6%)、「わからない」が42人(37.8%)、1人が無回答でした。

安倍政権による9条改憲について尋ねると、「支持する」が14人(12.6%)、「支持しない」が51人(45.9%)、「わからない」が44人(39.6%)、1人が無回答でした。

アンケート結果について同実行委員会は、今の憲法を「変えるべき」「変えるべきでない」と答えた両方が、その理由として9条に言及していたと述べ、「改憲について、多くの若者の焦点が9条であり、全体としては改憲の動きを否定的に見ています」と語っています。

その上で、安倍政権による9条改憲の支持が「憲法を変えるべき」と答えた人と比べて減っていることに触れ、「憲法も民主主義のルールも踏みにじる、安倍政権への批判の表れだと考えます」と述べています。

(2018年5月8日付「しんぶん赤旗」より)