安倍政権が１基約1,000億円もする「イージス・アショア」の２基導入を閣議決定する一方で、2018年10月から「生活扶助」や「母子加算」など生活保護費全体で160億円の削減を厚生労働省が決定したことに対し、当事者や支援者らは19日、方針の撤回を求める緊急集会を国会内で開きました。
約160人が参加し、抗議の声をあげました。「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会の主催。
生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「当事者の意見をまったく聞かず、生活実態も見ていない。勝手に考えた数字を操作しただけの提案だ。引き下げは絶対に認められない」と強調しました。
生活保護を利用し、小学生から高校生の子どもを単身で育てている女性は「毎日、何を食べたらいいのかばかり考えている。子どもは『これは靴なの？』というほど擦り切れたものを履いている。子どもに毎日切りつめないと生活できないと考えさせるのはおかしい」と声を振り絞りました。
脳性まひのため電動車いすで生活する男性(45)は削減方針について「障害者や病気の人は早く死んでくれと言わんばかりだ」と語りました。
病気を抱え、生活保護を利用し就職活動中という女性は「本当にぎりぎりの生活。明日が来なければいいと思いながらの生活で、生きているといえるのか」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加。
共産党からは高橋千鶴子衆院議員、田村智子副委員長・参院議員が出席し、田村氏があいさつしました。
(12月20日付「しんぶん赤旗」より）