日本共産党の とや英津子、斉藤まりこの両東京都議は９月28日、都が墨田区など都内９区に供給している工業用水道事業を廃止する問題について、都議会公営企業委員会・財政委員会連合審査夽で、都が責任を持って利用者支援を行うよう求めました。
都は、地盤沈下の沈静化や、利用者の減少、事業赤字を理由に事業の廃止を条例提案しています。
とや都議は、同事業が都の都合によって、開始され、また、廃止されるとして、「都の 責任は大変重い」と指摘。
上水道利用に切り替えた場合の料金差額の補てん期間が当初案の約２倍の20年とされたことを評価しながら、利用者の負担増とならないよう、節水対策などの支援や上水道の減免制度の拡充を求 めました。
斉藤都議は、工業用水をトイレ排水等に利用している住民からも要請を聞き対応するよう求めました。
（2018年10月３日付「しんぶん赤旗」より）