日本共産党の吉良よし子議員は２８日の参院本会議で２０１５年度決算報告への質問に立ち、雇用や社会保障、安保法制の本格運用をめぐる安倍晋三首相の姿勢をただしました。首相は従来の立場に固執して、まともに答えませんでした。
吉良氏は、若者が安心して働き子育てできる社会にしなければ景気もよくならず、「日本に未来はない」と述べ、雇用や社会保障の抜本的な改善を求めました。
雇用について、吉良氏は、大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した労災事件にふれ、「若者の命をも奪う『ブラック企業』は絶対になくさなければならない」と強調。安倍内閣が法案を提出している裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」制度は、過重労働を合法化したい大企業の要望を取り入れたものだとして撤回を求めました。
吉良氏は、「年金カット法案」について、「公的年金に頼る高齢者に痛みを強い、若い世代の将来不安も増すばかりだ」と批判。廃案を求めました。
安倍内閣は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への、「駆け付け警護」などの新任務を付与した自衛隊派遣について、「ＰＫＯ参加５原則は維持されている」と説明しています。吉良氏は、「反政府派支配地域」があると明記していた陸上幕僚監部資料を示し、「政府の説明は総崩れだ。派遣が『殺し、殺される』最初のケースになりかねないとの認識はあるか」と迫りました。
首相は「自衛隊の活動が『殺し殺される』活動であるかのごとくの主張はまったく不適切なものだ」と言い放ち、現実から目を背けました。
（「しんぶん赤旗]２０１６年１１月２９日付より）