日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は９日、小池百合子都知事が同日発表した待機児童解消に向けた緊急対策と補正予算案について、コメントを発表しました。
コメントは、緊急対策が都有地の最大限活用のための「都有地活用推進本部」の設置を表明したことは、共産党が一貫して提案してきたものとしています。
宿舎借り上げ支援の対象期間を拡大することは、「職員の待遇改善に寄与するもの」で、認可保育園の整備費補助に高騰加算を創設することも重要としています。
４年間の整備目標を「２０２０年に向けた実行プラン（仮称）」で定めるとして保育サービス利用児童数を現在の４１％から５０％に対応できるように整備を推進するとしたことに対し、認可保育園だけで当面、就学前児童数の５０％確保をすべきと求めています。
一方、緊急対策が国に対して「保育所の規制改革」を働きかけるとしていることについては、都条例で「知事は、最低基準を常に向上させるよう努める」としている趣旨に反しかねないと指摘しています。
（「しんぶん赤旗」2016年9月11日付より）