終戦記念日街頭宣伝 小池書記局長ら訴え

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国民財産の9条 受け継ごう

(写真)終戦記念日の街頭演説をする小池晃書記局長(中央)=15日、東京・新宿駅東口

(写真)終戦記念日の街頭演説をする小池晃書記局長(中央)=15日、東京・新宿駅東口

終戦から71年となった15日、日本共産党と日本民主青年同盟は東京・新宿駅前で街頭宣伝しました。日本共産党の小池晃書記局長は、安倍政権の「海外で戦争する国」づくりを止めるため、「立場の違いを超えて力を合わせ、憲法を守り、生かす政治を実現しましょう」と呼びかけました。

小池氏は冒頭、安倍晋三首相が同日、靖国神社に玉串(たまぐし)料を奉納したことに対し、「侵略戦争を肯定、美化する(同神社と同じ)立場に首相自身が立つことを内外に示すことになる。絶対に許されない」と批判しました。

憲法9条が米国からの押し付けではなく、「平和を求める内外の声が生み出した」と説明。憲法の平和主義を根底から覆す安倍政権の暴走を批判し、自民党改憲草案での「国防軍」や「緊急事態条項」創設、戦争法の危険性を明らかにしました。

「野党と市民が力を合わせれば、必ず政治を変えられる」「解釈改憲も明文改憲も許さず、戦後築き上げてきた財産の憲法9条を今後も継承しよう」と訴えると、多くの人が戦争法廃止の2000万人署名に応じました。

河野ゆりえ都議は、世論調査で6割近くが「海外紛争に巻き込まれる危険が高まった」と答えた戦争法の廃止を主張。小林聡民青副委員長は「未来をつくる青年として力を尽くし、危険な安倍政治を止めよう」と訴えました。

出勤途中の女性(46)は「20年以上勤めていた自衛隊員の友人が『戦争はしたくない』と辞めました。戦争法は不安です。若者を戦場に送りたくない」と、署名しました。

(「しんぶん赤旗」2016年8月16日付より)