後期医療保険料引き上げ
日本共産党は反対/東京

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東京都後期高齢者医療広域連合議会はこのほど、75歳以上高齢者の保険料引き上げ案を賛成多数で可決しました。日本共産党の栗原健治(三鷹市)、戸沢弘征(あきる野市)、藤岡智明(西東京市)の3議員は反対しました。

改定案は2016~17年度、加入者全員が負担する均等割りを4万2200円から4万2400円に、所得に応じた所得割を8.98%から9.07%に引き上げるもの。ただ、基金の活用などで引き上げ幅は当初の案より抑えられ、年金収入年168万円以下の層は据え置きになります。

採決に先立つ討論で栗原氏は、社会保障改悪や消費税増税などで「高齢者の負担は限界を超えており、これ以上の保険料の値上げは高齢者の生活を成り立たなくする」と批判。今求められているのは、保険料の引き下げで負担軽減を実現することだと強調しました。

その上で、東京の保険料滞納者が3万人を超え、差し押さえも160件あることを指摘し、過酷な差し押さえをやめるよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2016年2月17日付より)