大島氏 成立呼びかけ
東京都議会第4回定例会は16日、舛添要一知事提出の議案99件などを可決して閉会しました。日本共産党都議団提案の都心身障害者福祉手当条例改正案は、共産党の賛成、自民党、公明党、民主党、維新の党、かがやけ、生活者ネットなどの反対で否決されました。
共産党の大島よしえ都議は討論で、障害者福祉手当を精神障害者に支給し、65歳以上の新規認定を再開することは「精神障害者や家族団体から長年にわたって要望されたものだ」と強調。来年4月施行の障害者差別解消法の趣旨からも「現状放置は許されない」として、成立を呼びかけました。
都教委が「君が代」斉唱時の不起立による懲戒処分を理由に教員の再雇用を拒否したことは違法だとして、地裁、高裁が5370万円の賠償を命じたことを不服とし、上告する議案に対し「裁判で都教委の主張はことごとく否定されている」と批判。
大島氏は、都が行うべきは都民の税金を使った道理のない裁判ではなく、職員に賠償金を支払い、謝罪と名誉回復・権利回復を行い、学校現場の自由で闊達な教育を保障することだと強調しました。
大島氏は、国立競技場の整備費の4分の1の448億円を舛添知事が国言いなりに負担すると表明したことや、消費税増税、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備を容認する知事の姿勢をきびしく批判しました。
（「しんぶん赤旗」2015年12月17日付）