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党都議団 担当相に申し入れ

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「都営アパート廃止 五輪精神に反する」

日本共産党東京都議団は4日、2020年東京五輪の主会場となる新国立競技場の整備計画見直しについて、周囲の環境や景観との調和や、立ち退きを迫られている都営霞ヶ丘アパートの住民の居住を守ることなどを遠藤利明五輪担当相あてに申し入れました。吉田信夫団長と大山とも子、畔上三和子、徳留道信の各都議が参加しました。
吉田氏は、国際オリンピック委員会(IOC)のアジェンダ21などを尊重し、神宮外苑の歴史的景観や周辺環境に配慮すべきだと強調。観客席数はをIOC基準の6万席にすること、整備費は必要最小限に抑え、国負担を原則とすることなどを求めました。
整備計画の白紙からの見直しで、都営霞ヶ丘アパートを存続できる計画にすべきだと強調。競技場のために低所得者の住宅を廃止することは五輪の精神に反すると述べました。
大山氏は、住民の多くは高齢者で「希望者の住み続けられるように、居住と命を守る観点で計画を見直すべきだ」と求めました。
応対した的井宏樹内閣参事官は「アスリートや国民の声をしっかり聞きながら進めていく」としながら、見直しは競技場の構造物だけだと説明。吉田氏は「構造物だけの見直し」はこれまでの説明と異なるうえ、競技場の規模が変更されるのなら、周辺敷地についても当然見直されるべきだと訴えました。

(「しんぶん赤旗」2015年8月5日付より)


 

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