受験競争の激化を危ぐ

田村智子氏 公設民営学校で指摘

日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区で解禁されようとしている公設民営学校が受験競争激化を招きかねないと批判しました。

同特区では、「国際競争力強化｣などに｢寄与」する人材育成を行う場合に公設民営学校が認められます。関西経済同友会が２００８年に「英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化・民間委託を試験的に実施し、その展開をはかるべき」だと提言し、これを受け大阪市が提案したもの。株式会社の受託は認めなかったものの、学校法人による公設民営学校の運営を可能にします。

田村氏は、公立学校や私立学校がやらないような教育を行うと塾が手を挙げたら、それを認めない制度でないと指摘。受験競争の激化・低年齢化を進めると主張しました。石破茂地方創生担当相は、受験競争を助長する教育が目的ではないと述べつつ、「懸念がまったくないとはいわない」と発言しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年７月１８日付より）